途中完済の過払い金請求ででできるだけ多く取り戻す方法

途中完済の過払い金請求ででできるだけ多く取り戻す方法

過払い金請求を検討している方の場合、

  • すでに完済している
  • いま借金を返済中
  • 一度完済したあと、再び借入して返済中(途中完済)

というケースがあるかと思います。

過払い金は、過払い金が発生していて時効がきていなければ、上記のいずれの場合でも請求することができます。

ただし、上記のなかの3つ目、途中完済の場合、
一度目の借入とその後の借入をひとつの取引とするか、
それとも分けて考えるか、で
取り戻せる過払い金の額が大きく変わる場合があります。

途中完済で過払い金請求をする場合、できるだけ多くの過払い金を取り戻す方法を知っておいてください。

1) 途中完済について確認

過払い金請求は、完済している、返済中などの状況にかかわらず、過払い金が発生していれば、請求できます。

途中完済とは、過去に完済したことがあるケースをいいます。

いま現在借金を返済している貸金業者から、過去にも借りて完済したことがあり、そのあと、新たに借りて現在返済しているという状況のことです。

途中完済していても、過払い金が発生している可能性は十分考えられます。

過払い金は、余分に払ってしまった利息なので、取り戻す権利があるお金です。

過払い金が発生しているかどうかは、「返済し終わったか」「返済中なのか」などの状況は関係ありません。

確認すべきポイントは、貸金業者が違法な金利を設定していた時期にお金を借りていたかどうか。

自分が借金していた時期が、違法金利で設定されていたかどうかを知りたい方は、専門家に調査を依頼してみましょう。
専門家であれば、すぐにわかります。

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2) 途中完済している場合、一連か分断かの判断で過払い金の額が変わる

過払い金が発生していれば過払い金請求することは可能ですが、時効を気にする必要があります。

途中完済の場合は、最初の借金とそのあとの借金が同じ取引なのか、別々の取引なのかで、時効成立日が異なり、取り戻せる過払い金の額に影響します。

2)-1 途中完済していても一連の取引と判断された場合

最初の借金といまの借金が一連(ひとつ)の取引と判断でき、いま借金を返済中の場合は取引が継続していますので、時効は成立しません

過払い金で借金が減る可能性がある

借金が50万円あったとして過払い金が40万円あった場合、返済すべき借金額は10万円となり大幅に減ることになります。

2)-2 途中完済しているので取引の分断と判断された場合

最初の借金といまの借金が分断された(別々の)取引と判断されると、時効を気にする必要があります。

もし、最初の借金の完済日から10年以上たっているなら時効が成立しますので、その分は過払い金が発生していても、取り戻すことはできません。

もちろん、10年たっていなければ時効は成立していないので、過払い金請求で過払い金を取り戻すことができます!

2)-3 過払い金の額を多くするには一連と主張すること

時効問題があるので、途中完済の場合は一連の取引と判断したいのですが、貸金業者は分断されている取引だと主張してくる場合があるのです。

貸金業者側は、できるだけ過払い金を払いたくないわけですから当然といえば当然ですね。

この場合、貸金業者側と争う必要が出てきます。

3) 途中完済の判断が、貸金業者と食い違ったら裁判で解決

過払い金請求する側としては、一連の取引として交渉していきたく、貸金業者としては過払い金を少なくしたいので分断の取引としたいわけなので、意見の食い違いが発生します。

これらは、裁判で争うことになります。
一連か分断かは途中完済における大きな争点ポイントです。

3)-1 分断と判断されやすい状況

一連なのか分断されているのかという判断は、空白期間の長さによります。

おおよそ1年以上期間が空いている場合は分断と判断されることが多いようです。

また、途中完済した時にカードを貸金業者に返しており、そのあと借金した時に再度契約をかわしている場合には分断と判断されることが多いようです。

3)-2 一連と判断されやすい状況

ただし、再度契約をかわしていたとしても、利率や限度額が最初の借金と変わりなければ一連と判断されることがあるようです。

また、完済後から再度の借金までのあいだに、電話などで借入への誘導、勧誘が確認できれば一連と判断されることがあるようです。

3)-3 裁判でできるだけ多くの過払い金を取り戻すことができるのは実績豊富な専門家

これらの交渉自体は専門家が行うことになります。
そのため重要になるのは、交渉力がある専門家、事務所を選べるかどうかです。

過払い金請求の実績がたくさんある専門家であれば、ケース毎にどのように交渉すればよいのかのノウハウを持っていますので、安心してお任せすることができます。

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4) 過払い金請求の手続きのながれ

過払い期b請求を依頼する事務所に連絡

電話やメールの無料相談を利用して事務所に相談してみましょう。

過払い金請求に対する不安や、わからない点など何でも質問して不安なまま手続きに移らないようにしてください。

なお、事務所によっては相談が予約制の場合もあるので、事務所のホームページを確認しておきましょう。

過払い金請求の専門家と契約を結ぶ

専門家に任せることを決めたら、その専門家と「過払い金請求委任契約」という契約を結びます。

ここから、貸金業者とのやりとりはすべて専門家が自分に代わっておこなってくれることに。

以下のながれは、専門家が行う手続きのながれです。
専門家が対応してくれている間は、いつもと変わらず仕事をしたりすることができます。

貸金業者に過払い金請求の受任通知を送付

依頼した専門家が、過払い金請求をする貸金業者に、内容証明郵便で受任通知を送付。
と同時に、これまでの取引の履歴が記載されている「取引履歴」の開示請求もおこないます。

ポイント

過払い金が発生していなかった場合、費用が発生しない事務所を選ぶ。

貸金業者に過払い金返還請求

貸金業者に過払い金返還請求書を発送します。

貸金業者との過払い金返還交渉

電話や書面で、過払い金返還交渉をおこないます。

話し合いで決着がつくものは和解となりますが、貸金業者が過払い金返還に応じない、あるいは返還内容に納得できない場合は裁判になります。

裁判の場合は、裁判所に訴状を提出後に裁判日が指定されます。貸金業者が和解提案をしてくることがほとんどです。

ポイント

和解と裁判を比較すると、和解であれば、裁判をするよりも早くおわり、裁判の方が取り戻せる過払い金の額が多くなる。

ポイント

裁判をえらぶと追加で費用が発生することがないかを依頼する前に確認しておく。

合意書の取り交わし

貸金業者が過払い金返還に応じた場合、双方に合意書を取り交わします。

過払い金の返還

和解合意後、もっとも対応が早い貸金業者であれば翌日には過払い金が返還されます。

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